「平成31年度被災中小企業等会計・税務及び経営指導事業のご案内」

沿岸広域振興局では、被災中小企業・小規模事業者の持続発展を促すため、大手監査法人（PwC　Japanグループ）及び各商工団体との連携による会計・税務及び経営の指導を通じて、被災中小企業等の経営改善と企業経営の革新に繋がる個別相談に応じています。

◆会計指導

指導内容

　（ア）日々記帳や月次基調に関すること

　（イ）原価計算や月次損益に関すること

　（ウ）資金繰り表や将来収支予測に関すること

　（エ）その他会計指導について関連性が認められる内容に関すること

◆経営指導

指導内容

　（ア）経営課題を深掘し、真の経営課題を明確にする。

　（イ）経営計画の策定を支援する。

　（ウ）その他、商機に基づく経営計画の着実な実行を、必要に応じて支援する。

◆税務指導

事業概要

１、事業承継税制を活用した事業承継

　・事業承継税制の適用の効果と可能性の分析サポート

　・適用要件充足や効果的な適用のための解決策のアドバイス

　・特例承継計画に関するアドバイス

２、消費税の一般・簡易の選択と令和元年税率改正

　・一般課税・簡易課税の選択に関するご相談

　　（それぞれの消費税納税額のシミュレーション）

　・新旧消費税率の適用の判断、経過措置の適用の有無に関するご相談

　・軽減税率導入のご準備に関するご相談

詳細については沿岸広域振興局　経営企画部　産業振興室（TEL:0193-25-2718）にお問い合わせください。